アドセンスイメージ画像

Top

最新記事【2006年09月26日】

カードで現金を引き出す機械のことです。
「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」と言います。
「CD」または「CD機」などと呼ばれることもあり、現金の引き出し機能のみで入金機能は持っていません。

カードなどを用いて払い出しや預け入れ等を行うことができる機械のことです。
銀行の場合は「現金自動預払機」と言い、消費者金融業界の場合は「現金自動貸出返済両用機」と言います。

弁済とは、お金などの借りていた金品を返すことです。

連帯保証人とは、主債務者(実際に借金をした人)の債務について、主債務者と同等の弁済をしなければならない人のことです。

連帯保証人は債務者と同じように考えられ、債務者が弁済をしない場合に、たとえ債務者に返済能力や財産があっても、連帯保証人は弁済を求められる立場にあります。

貸し倒れとは、キャッシングやローンをはじめとする消費者ローンにおいて、貸したお金などが回収できなくなることです。

元金とは、利息を含まない、元々借り入れた金額のことです。
消費者信用における債権は、通常、元本と利息部分からなります。
一般的に元本とは、クレジット利用時の利用額、すなわち「与信額」のことを言います。

また、当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、あるいは残高などと呼ぶ場合もあります。

債務とは、「特定の人に対して、一定の給付をしなければならないという義務」という意味です。
キャッシングに関する意味では、お金を借りた人が、借りた企業に返済しなければならない義務と言い換えることができます。

多重債務者とは、返済能力以上にお金を借りている債務者のことです。
数多くの借入先から借金したり、返済しないまま借金を繰り返したりして、返済額が大きくなり、返済することが難しくなった人のことを言います。
無計画な借入や、返済するためだけの借入を繰り返すなどして、返済金額を大きくしてしまう場合が多いようです。

担保とは、お金を借りる側が、貸す側に、万が一返せなかった時の代わりになるものをあらかじめ渡すことです。
借りる際に差し出す物には不動産や債券などが多く、また広い意味として、保証人も含まれます。
これを人的担保と言います。

督促とは、お金を貸した側が、借りた側に対し、期日が到来した借金の支払いなどを要求することを言います。

ノンバンクとは、融資業務は行い、預金の受け入れはしない金融機関のことです。
信販会社やリース会社、クレジットカード会社、消費者金融専業会社などがあり、原則として貸金業規制法の適用を受けます。

アメリカでは「ノンバンク・バンク」と言い、アメリカでの「ノンバンク」は金融機関以外の業態を総称しています。

保証人とは、他人の債務を保証する人のことです。
返済がなされない場合、債務者に代わり返済する義務を負います。

保証人には、単純保証人と連帯保証人の二種類があります。

単純保証人には、二つの権利が認められています。
一つ目は催告の抗弁権です。
これは、保証人に返済を要求してきた時に先に債務者に支払いを請求するように返済の拒否ができる権利です。
二つ目は検索の抗弁権です。
これは保証人に返済を要求してきた時に先に債務者に返済にあてられる財産があるときには強制執行等を行い先に債務者の財産から支払いを請求するように返済の拒否ができる権利です。
連帯保証人にはこうした権利は認められていません。

ヤミ金融とは、正式な手続きを行っていない違法な金融会社のことです。
広告をガンガン出すが実態を表面に出さずに暴利をむしり取るだけ取る業者で、法律で定められている金利の上限である年利29.20%を超える高い金利で貸付けを行い、返済しないと激しい取立てを行います。
一度ヤミ金融からお金を借りると高額な利息を請求され、取り立ては勤務先、家族にまで及びます。
貸金業の登録をしている業者から無登録の業者まであり、キャッシングやローンを利用する際には十分な注意が必要です。

 

与信審査とは、主に融資の申込者について、返済能力があるかどうかという点について信用できるかどうかを調査することを言います。

ローンとは貸し金、融資のこと、つまりお金を貸すこと、あるいは借りることを指します。
「ローンの返済」というように、借りた(貸した)お金そのものを指すこともあります。
ローンには、使途目的が限定された住宅ローン、自動車ローンといった融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンがあります。
返済期間が長く、金額も大きく担保を要するもの(例えば住宅ローン)は金利が低く、短期で小口・無担保のもの(例えばカードローン)は金利が高めに設定されています。

キャッシングとは、クレジットカードや消費者金融などを利用してお金を借りることです。
一般にクレジットカードやキャッシュカードなどに附随しているキャッシング機能を用いて、ATMやCDから現金(キャッシュ)を引き出すことにより金融機関から小口融資を受けることを言います。
キャッシングの金利は高めに設定されているのが通例でしたが、最近ではキャッシングの金利を低く押さえたキャッシングカードも登場しています。
キャッシングの返済方法はリボ払いや翌月一括払いなど契約内容によって異なります。

サラ金とは、サラリーマン金融の略で、サラリーローンとも呼ばれている消費者金融専業者のことです。
無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態で給与所得者(サラリーマン)が主要顧客であることから一般にこう呼ばれます。

担保・保証なしで借りられる反面、銀行よりも金利が高めなのが特徴です。

融資とは、資金を融通して資金需要者に貸出しを行うことです。

一般的な融資形態のほとんどが「金銭消費貸借契約」によるものですが、手形割引も融資の形のひとつです。
融資の際には、当事者間で元金や利息、返済方法などの融資条件が設定されます。
融資元本はその後の支払いに応じて減少し、利息金額は返済後に残る融資残高に対して計算されます。

カードキャッシングとは、クレジットカードやキャッシング専用カードで融資を受けることです。
銀行やコンビニなどにあるCDやATMなどからキャッシングサービスを利用することができます。
または提携銀行や、ローン会社の店頭窓口でもキャッシングができます。

カードローン とはCDやATMなどから、カードを利用して融資を受けることができる消費者キャッシング・ローンのことです。
カード会社が、カードローンを希望する会員に個別に審査をした上で、カードの利用限度額とは別にカードローンの利用枠を設定します。
会員は一定の限度額の範囲で専用カードにより、その銀行のCD、ATMから自動的にお金を借りることができるようになります。
カードローン はリボルビング払いのシステムによって、毎月ほぼ一定の支払いになります。
リボルビング払いのシステムといっても、元金定額払い、元利定額払い、あるいは残高に合わせた残高スライドなど様々な方法があります。
クレジットカードのキャッシング機能もこのシステムと同様ですが、このローンカードなどは、カードのキャッシング部分を専用カードにしたものになります。

貸出金利/貸付金利とは、金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことです。
金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどの方法がありますが、日本の法律では実質年率を用いることが義務づけられています。

1983年9月30日に大蔵省銀行局長が出した通達で、これは、「登録」、 「業務」、「貸金業協会」の3つの事項から成り立っていて、具体的な用語の定義や業務規則を説明したものになっています。
この通達は1998年6月に廃止されていますが、その内容は現在、省令や金融庁の事務ガイドラインに引継がれています。

物やお金を貸し借りする際に、元本以外に加算される部分を一般に利子といいます。
金利とは、お金で支払い、又は受け取る利子のことをいいます。

この代表的な金利の例が銀行預金です。
これは預金をして利息を受け取るという形です。
この利息は銀行に預金した金額と預金した機関、銀行の利率によって決まります。
この利息が利子で、利率が金利です。
金利は元本又は元金に対する金利の額の比率、つまり利子率又は利率として表現されることが多いため、この利子率、利率を「金利」と表現しています。

日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど金利水準を示す方法にはさまざまな方法がありますが、わが国の法律では実質年率(利)を用いることが義務づけられています。

実質年率とは、「借入金」+「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したものです。

消費者金融企業は金利を実質年率で表すように義務づけられています。

遅延損害金とは、金銭債務を返済期限までに支払わない場合に発生する損害賠償として支払われる金銭のことです。
利息制限法では「債務の不履行による賠償額の予定」といわれています。
ただし、年率の上限は29.2%と法律で定められています。

トイチとは、ヤミ金融業者による「10日で1割」の利息のことです。
「トニ」「トサン」「トゴ」「トナナ」(10日2割、3割、5割、7割)などと定めるヤミ金融業者も珍しくありません。
よく悪徳業者と判断する目安と言われます。
これはもちろん出資法で定められた上限金利をはるかに超える金利なので、絶対に借りないように注意しましょう。

借金とは、銀行などの金融機関からお金を借りること、またはその借りたお金のことです。
住宅ローンのような高額なものから、キャッシングなどによる小口の融資までのすべてを借金といいます。
金融機関に借金をした場合は、利息が発生しますので、これも返済することになります。

家や車など、高いものを買う場合は、ほとんどの人が住宅ローン、消費者ローン、自動車ローンなどの方法でお金を借りることが多いです。
借金利息の増え方には、「単利」と「複利」の計算方法があります。
「複利」での借金利息の増え方は、借金利息を元本(借金)に合わせて計算し、借金利息に利息がつく考え方をします。

すべての借金も、財産と同じように相続人に引き継がれることになります。
遺産に借金がある場合には、「限定承認」と「相続放棄」という二つの手段が取れます。
限定承認とは、相続で得た財産の限度で借金を払って、遺産が残った場合には相続するというものです。
相続放棄とは、借金がプラスの財産を上回る場合に、全面的に財産の相続をしないということです。
つまり財産を上回る借金があると分かるなら、借金の相続放棄の手続きを家庭裁判所に申述することで、借金の相続をしないで済むということになります。
ただし、「限定承認」も「相続放棄」も、相続開始を知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

消費者金融とは、消費者の信用を担保としてお金を貸し付けるサービス、そのサービスを提供する業者のことです。
広義では、定期預金担保貸付、郵便貯金貯金者貸付、動産担保貸付も含まれますが、狭義では主にノンバンク(貸金業者)による消費者向け無担保の貸し付けのことを言います。
消費者の「信用」を担保とする消費者信用産業のなかで、商品やサービスを立替払いする仕組みを「販売信用」といい、直接金銭を貸し付けるものを「消費者金融」といいます。
信用が担保ですから、基本的には無担保・保証人無しで借りることができ、また、審査から融資までが素早く行えることが特徴です。

消費者金融会社とは、消費者に対する金銭の貸付を行う会社のことです。
消費者の信用をもとに、無担保・無保証 (担保物件や保証人を必要としない)で、小口の金銭を融資する形を取るのが一般的です。

消費者金融業者とは消費者に対する金銭の貸付を行う会社のことです。
大手7社は、武富士、アコム、プロミス、レイク、アイフ ル、三洋信販、アイクです。
新規契約時の審査スピードの速さ、また、多種多様な申込・返済方法を用意している点など、銀行等の融資に比べて、とても気軽に借り入れが出来るシステムが用意されているのが特徴です。

消費者金融サービス研究学会は2000年3月に設立されました。
ここでは消費者金融サービスの諸問題を学術的な視点から総合的に研究し、さらには消費経済社会および関連する諸産業・企業の発展、消費者利益の向上に役立たせることを目的としています。

消費者金融連絡会とは消費者金融における大手6社の武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク(現GEコンシューマー・クレジット)、三洋信販による、主に消費者啓発事業を目的とした組織のことです。
1997年1月28日発足されました。
発足時に合意した事業内容には、1.消費者啓発活動の推進、2.カウンセリング機能の整備、3.与信の厳格化、4.広告表現の見直し、5.ディスクロージャーの実施、があります。

日本消費者金融協会とは、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体のことです。
本部は大阪にあり、略称はJCFAと表します。
多額債務者への無利子融資を行う救済更生事業や、月刊専門誌の発行などを行っています。
また、消費者金融に関する調査・報告や、消費者の啓発、カウンセリングサービスなども行われています。

ノンバンク社債発行法とは、ノンバンクが社債の発行を通じて貸付のための資金調達ができるようにした法律のことです。
正式名称は「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」といいます。
ただし、投資家保護などのため、同法施行令では、貸付業務のための社債発行が可能なノンバンクには、
・最低資本金額10億円
・金銭の貸付にかかる審査の業務に3年以上従事した者が2名以上いること
という規定があります。
また、経営情報の開示も義務づけられています。

アメリカでは「銀行とは要求払預金業務および商業貸付業務を行なう機関」という銀行持株会社法上の定義があります。
ノンバンク・バンクとはその定義を逆用して、そのいずれか一方の業務を放棄することにより、各種規制の適用を回避しながら実質的に銀行業務を営むことを目的として設立された金融機関のことです。
ノンバンク・バンクの発生は、米国の金融業務の自由化を促進させました。

繰上返済とは、ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済し、ローン残高を減らすことを言います。
繰上返済には、ローン残高の全てを返済する「全額繰上返済」と残高の一部を返済する「一部繰上返済」とがあります。
この「一部繰り上げ返済」には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の二種類があります。

期間短縮型とは、現在返済中のローンについて、通常の返済額以外のまとまった金額を一時的にまとめ払いし、ローンの残高を減らすことです。

返済額軽減型とは、期間短縮型の逆で、返済期間は変更せずに毎回の返済額を減少させる方法のことです。

どちらの場合にも、繰り上げ返済には手数料がかかります。

アドオン返済とは、借りた金額に利率をかけて、その総額を返済回数で割った金額を毎回返済する返済方法のことです。
返済ごとに減る元金をもとに利息を計算する「元金均等返済」や「元利均等返済」に比べると、利息負担は大きくなります。

消費者に誤解を与えるため、現在はアドオン金利の表示は禁止されており、実質年利を表示することが義務づけられています。

約定返済とは、「毎月いくら返済する」というように、契約時点において当事者間において定められている返済予定のことです。

元金均等返済方式とは、借り入れた元金を返済回数で均等に割った金額に、毎月の利息をプラスしたものが一ヶ月の返済金額となる支払い方法のことです。
返済する元金は毎月一定ですが、返済ごとに減る元金をもとに利息を計算するため、その分毎月支払っていく金額も減っていくことになります。

元利均等返済方式とは、高額ローンの返済方法として一般的なもので、元金と利息を足した毎月の借金返済額が、初回から最終支払いまで同一金額の返済方式のことです。
毎月の返済金額は「元金+元金に対する利息」なので、返済が進み元金残高が減少するにつれて利息も減少していきます。
そのため、 表面的な返済額は均一ですが、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっています。

元金定額リボルビング返済方式とは、リボルビング方式の一つで、毎月一定金額の元金に1ヵ月分の利息を足した金額を最低限の返済額とする方式のことです。

元利定額リボルビング返済方式とは、リボルビング方式の一つで、利息を含めた一定金額を最低限の返済額とする方式のことです。
借入額に対する利息から、毎月支払う利息分を定額とし、残りの支払い額が元金に充当されます。

元金定率リボルビング返済方式とは、リボルビング方式の一つで、前もって決まった定率で算出された元金に対する支払金額と、1ヵ月間の利息を足した金額を毎月の最低返済額とする方式のことです。

残高スライドリボルビング方式とは、借入残高に応じて、返済額・元金と利息の割合が変動する返済方式のことです。
変動するものにより、「残高スライド元金定額リボルビング方式」、「残高スライド元利定額リボルビング方式」、「残高スライド元利定率リボルビング方式」の三つに分類されています。

残高スライド元金定額リボルビング返済方式とは、残高スライドリボルビング方式において、借入残高に応じて元金充当額が変動する返済方式のことです。

残高スライド元利定額リボルビング返済方式とは、残高スライドリボルビング方式において、借入残高の変動に応じて利息を含む返済額が変動する方式のことです。
残高スライドリボルビング方式の中で、最も一般的な方式であるため、この「残高スライド元利定額リボルビング返済方式」のことを単純に「残高スライドリボルビング方式」と呼ぶこともあります。

残高スライド元利定率リボルビング返済方式とは、残高スライドリボルビング方式において、借入残高に応じて定率が変動する返済方式のことです。

個人信用情報とは、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をした個人の氏名、性別、生年月日、住所などの属性情報、契約情報、月々の返済状況などの取引情報、支払い能力に関する情報などのことです。
企業が顧客の返済能力を見極める際の重要な判断材料となります。

銀行業界、信販・クレジットカード業界、消費者金融業会が別々にデータベースを構築しており、貸し倒れなどの事故情報に限って相互に交換しています。

信用情報機関とは、ローンやクレジットにおける個人の属性情報などの信用情報を、会員である企業からの照会があった場合にのみ、この情報を提供する機関のことです。
会員の適切な与信判断に貢献し、過剰融資の防止を目的にしています。
ここに登録された情報は、内容の確認ができ、誤りがあれば調査の上で訂正や削除も可能です。

信用保証会社とは、保証人や担保なしで借りることが困難な利用者に対して、保証人の変わりに保証を請け負う会社のことです。

貸金業協会とは、貸金業者の業界団体のことです。
貸金業規制法に基づき、各都道府県に1ヵ所の設立を認められています。

貸金業規制法や出資法などの法令を遵守させるための指導や勧告をはじめ、資金需要者の苦情相談、貸金業務の従事者に対する教育や研修、会員の過剰融資の防止などを目的としています。

また、貸金業協会の会員は消費者金融業者だけでなく、「信用貸し」「手形割引」「不動産担保」など銀行以外のすべての金融業者が含まれます。
ただし、協会への加入は任意制となっています。

貸金業を営業する業者には、財務大臣または都道府県知事への登録が必要となっています。
営業所などが2つ以上の都道府県にある場合は財務大臣への登録が必要です。
全て営業所などが同一の都道府県内にある場合、都道府県知事への登録が必要となっています。

登録の申請が認められると登録番号が通知されます。
登録番号により、金融業者の営業年数がわかるので、サービスや会社の信頼度を計るひとつの基準にもなります。

無登録での営業は禁止されています。

貸金業規制法とは、貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律で、貸金業法とも呼ばれています。
この法律と同時に改正された出資法と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれたり、利息制限法も含めて「貸金業関連三法」と呼ばれてます。

主な規制内容としては、過剰融資の禁止、開業規制としての登録の義務、契約書面や受取証書の交付義務、取立行為の規制、債権証書返還義務や債権譲渡などの規制、監督方法としての立入検査や違反者への業務停止、登録取消などの行政処分や一定の刑罰の規定、などがあります。

利息制限法とは、金銭消費貸借における金利水準の上限を定めた法律です。
高利の取り締まりを目的に制定されました。
契約として有効な上限金利について定めているほかに、みなし利息、遅延損害金などについてが定められています。

上限金利を超える利息は例外を除き、無効となります。

貸金業者とは、法令に基づいて貸金業者登録を受けて、金銭の貸付などの貸金業を営む人のことです。

消費者金融業者、事業者金融業者、手形割引業者、貸付けを行うカード会社、信販会社などさまざまな業態があります。
ただし、銀行や信用金庫、保険会社、郵便局などは含まれません。

1998年6月に、それまでの「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」という大蔵省銀行局長から出された通達が平成10年に廃止され、それに伴って金融庁が発出した事務ガイドラインのことです。

貸金業者の業務運営に関する通達とは、登録、業務、貸金業協会の3つの事項で構成され、具体的な用語の定義や業務規則を説明したものです。

正式には、「大蔵省銀行局長通達第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」といい、昭和58年に大蔵省銀行局長が通達しました。
この通達は平成10年に廃止され、この内容は省令や金融庁の事務ガイドラインに引き継がれています。

個人ローンとは、消費者ローンのほかに、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのことです。

商工ローンとは、貸金業者が、自営業者や中小規模の事業者を対象に行う不動産などの物的担保を取らずに小口、短期で融資するローンのことです。
ビジネスローン、スモールビジネスローンという商品名にしているところも多くあります。
一般的に無保証の場合は少なく、不動産などの物的担保はとりませんが、保証人が必要となります。

消費者ローンとは、一般の消費者を対象にした、金融機関が商品の購入代金などの消費資金を融資することです。
厳密には住宅ローンは含まれませんが、フリーローン、目的別ローン、教育ローンなどがあります。

ビジネスローンとは、貸金業者が自営業者や中小規模の事業者を対象に行う小口・短期ローンのことです。
ノンバンクが中心となって商品を提供していましたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることにより、ビジネスローン市場に参入しています。
不動産などの物的担保はとりませんが、一般的に無保証の場合は少なく、保証人が必要となります。
ビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「300万円・2年以内」と設定されています。

フリーローンとは、借入金の資金の使い道が特定されていない消費者ローンのことをいいます。
金利改定のルールは特になく、返済年限は6ヵ月ないし1年以上で最長5年となっています。

プロパーローンとは、自分の会社で調達した資金を、自己のリスク負担で貸し出す消費者ローンのことです。

無担保貸付/無担保ローンとは、担保ローン、抵当ローンとは違い、保証人や物的担保を必要条件としないで、信用のみで供与される金銭の貸付のことです。
一般に、消費者金融はこの形で営業をしています。

メールローンとは、郵便申し込みの消費者ローンのことです。
預金者が、所定の申込用紙に必要事項を記入して銀行に郵送すると、審査が行われ、所定の融資金額が預金者の口座に振り込まれるという仕組みになっています。

リボルビングローンとは、クレジットカードやローンカードの利用限度の枠を決めておき、その範囲内であれば何回でも自由に繰り返し利用することが可能で、返済については、最低支払い義務額でもよいというローンの返済方法のことです。
毎月決められた一定額や一定率で支払う方式になります。

ローンカードとは、ATMやCDから自動融資を受けることができるローン専用カードのことです。
銀行や消費者金融専門会社、信販会社などが発行しています。

ローン提携販売とは、ローン会社が特定の販売業者と融資に関する提携契約を結び、消費者に商品の購入資金を貸し付けるという取引形態のことです。
消費者は分割で金融機関へ返済することになります。

ローン手数料とは、ローン契約を締結する時の契約手数料、保証料などのことです。
キャッシング手数料、割賦手数料などのように、金利の意味で混同して用いられることも多くあります。

おまとめローン/ローン一本化とは、複数の借金がある人が、新しい借金だけを返していくこと、つまり、複数の借入を、一つにまとめるためのローンのことです。
銀行などでは商品名として「おまとめローン」という言葉を使用していることが多くあります。
多くの会社に入金する手間が省けたり、複数の借金をまとめることによって、低金利になったりするというメリットがあります。
ただし、必ず審査が伴います。

アドセンスイメージ画像2

金融・キャッシング・株式投資の重要用語ガイド

「金融・キャッシング・株式投資の重要用語ガイド」では、キャッシング、クレジットカード、金融、株式投資などマネーに関する重要用語を解説しています。

キャッシング、消費者金融、ローン、クレジットカード等の利用、また株式投資、FXなどを始める前に、これだけは抑えておきたい基本的な用語のみをピックアップしています。
金融・キャッシング・株式投資の利用の手引きとして活用していただければ幸いです。


お知らせ
サイト運営元が変わりました。
以前相互リンクいただいたかたのページが消失してしまいましたので、 大変お手数かけますが、相互リンクご希望のかたは 再度リンク申請いただけますようよろしくお願いします。
(2006年10月10日)
スポンサードリンク
更新履歴